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他車運転危険担保特約について知っておこう

自動車保険には色々な特約がありますが、その中のひとつに、他車運転危険担保特約があります。この特約は、友人や知人など他人の車を借りて運転している時に、事故を起こしてしまった場合の補償に関する特約です。対人、対物賠償事故、自損事故、車両事故について、保険金が支払われます。但し、その対象となる他車には、注意が必要です。記名被保険者、記名被保険者の配偶者、または、記名被保険者が同居している親族が所有していたり、常時使用している車の場合は、対象外となります。別居している未婚の子供が所有、または常時使用している車を自ら運転している場合も、他車の対象外となりますので、注意するようにしましょう。また、対象は自家用車とあれていますが、これにも条件があります。自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用系よりん乗用車、最大積載量が0.5トンを超えて2トン以下である自家用普通貨物車、最大積載量が0.5トン以下である自家用普通貨物車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、キャンピングカーなどの特殊用途自動車のみが、対象となっています。
このように、この特約は他人の車を運転する時に、事故を起こしてしまった場合に対して補償されるものです。

運転者限定の有無で保険料の差は1万円超の場合も!?

1998年の保険の自由化以降、自動車保険ではリスク細分型の保険が一般化されたことで保障範囲が選択できるようになり、保険料にも差が出るようになりました。また、保障内容が同じであっても事故に対するリスクの大きさに比例して、料金が上下します。

そこで、事故のリスクを低くする条件の一つが「運転者限定」です。当然、誰が運転するか分からないような車や、不特定多数の人が運転するような車は事故の起きる確率が大きくなるため、料金が高くなります。しかし、運転者が特定の人であれば、その分事故の確率が下がるため、料金は安くなります。等級によっては1万円以上の割引になることも少なくありません。

そして、運転者限定の対象には一般的に、「本人」、「夫婦」、「家族」の3タイプがあります。本人限定というのは、契約者本人だけが保障の対象になります。夫婦限定は契約者とその配偶者、家族限定の場合は契約者と配偶者、同居の親戚、別居の未婚の子が保障の対象になります。

なお、自動車保険で言う「家族」というのは一般社会における家族とは異なり、契約者と同居している親戚は家族と看做されるため、保障の対象に入ります。しかし、自分の実子であっても結婚して別居している場合は家族にならないため、契約車の運転による事故であっても補償を受けられません。

家族限定の家族って誰?

自動車の保険には、強制加入の自賠責保険と、任意加入の自動車保険があります。
自賠責保険は強制加入ですが、新車購入時や車検の時に一緒に支払うので、保険料を払ったという自覚を持っていない人も少なくありません。
 自賠責保険の補償範囲は、事故の被害者だけなので、運転者自身や同乗者の傷害、自分の車や相手方などの対物の損害には自動車保険で備えておきましょう。
 加入自体も法律上は任意ですが、事故が起きたら補償にいくら必要になるかわからないので、加入自体は車を持つ以上義務として果たしておきたいところです。
 補償金額の上限や運転者の限定など、契約の条件で保険料を抑えることは任意です。

 運転者を記名被保険者の家族限定にすると保険料が割引になりますが、この場合の”家族”の条件に注意が必要です。
 本人及び配偶者は問題なく家族に該当しますが、その他の親族の場合は同居が条件、子供の場合は、別居していても未婚ならば対象に含まれます。
 せっかく保険料を節約しても、いざという時に保険が使えないと、払った保険料すべてが無駄になってしまいます。運転する可能性がある人すべての条件を確認してから特約を付けるように注意が必要です。対象外の人は運転をしないようにするか、ほかの方法で別の保険に加入するなど、対策をしてから運転しましょう。
 

運転者を賢く限定するコツ

自動車保険の見積もり時に、その車を運転する人は誰ですかという質問があります。自分だけ、家族も、友人・知人もとなるとその保険料が変わってきます。自分一人よりも、その車を運転する人数が増える方が、物理的に事故にあう確率も上がるので高くなるのです。
任意保険では運転者を限定することが可能です。本当に自分1人しか運転しないのなら自分だけで契約した方がお得です。しかし、その場合、他の人が運転し事故を起こしたなら、保険料はもちろん支払われません。自分の車を他の人に運転してもらう可能性が少しでもある場合は、自分だけで契約をするのは危険です。
また家族限定で契約をする方も多いようです。ただし、家族といっても保険会社によってその定義が異なってきます。血族、姻族の親等はもちろん、契約者と同居している家族も保険上の家族とみなされることが多いようです。逆に隣同士の親戚や結婚して近所に居を構えた子供などは家族とみなされないケースが多いので、注意が必要です。
また、最近増えた二世帯住宅に関しても保険会社によって見解が異なります。住居の入り口が一つなら一世帯、水回りが別々なら二世帯など保険会社によってその見解が異なるので、自分がそれに当てはまる場合は、保険会社に問い合わせて確認しましょう。

本人限定ありの場合

自動車保険では契約内容に様々な条件を設定することが可能ですが、条件によって保険料を抑えることが可能です。通常であれば条件を厳しくすればそれだけ保険料を安くすることが可能ですが、運転者が制限されるためにデメリットも出てくるのです。運転者の制限には家族限定や夫婦限定、本人限定がありますが、家族限定では基本的に同居の家族に対して保険が適用されます。夫婦限定ではもちろん夫婦にしか保険が適用されないため、保険が使用できる範囲が狭くなるほど保険料を安くすることが可能です。本人限定ありの場合には、契約者本人のみが保険の対象となるため、さらに保険料を安くすることが可能です。運転できる人を制限することで保険料を安くすることが可能ですが、その分だけ運転できる人を少なくすることになります。家族全員が車を運転する場合に本人限定とした場合には、その車には契約者しか保険が使えない不便な状態となるため、家族構成や運転する人の状況にあわせて設定することが大切です。独身で一人暮らしの場合には本人限定でも不便はないと言えますが、夫婦で運転する場合に本人限定だと一方が運転できない状態となるため、保険料が安くてもメリットは少ないと言えます。

夫婦限定ありの場合

私たちの日常生活に欠かすことのできないと言っても過言ではない自動車。
通勤・通学、日常での買い物や送迎、趣味にレジャーなど、単なる生活の足という枠を超えて、あらゆる場面で私たちは自動車の恩恵を受けています。
自動車を仕事道具にしている人も世の中には数多くいますし、自動車が無くなったら困るという人は数えきれないほど存在するのです。
そんな私たちにとって必須である自動車ですが、安心して乗るためには任意の自動車保険への加入が欠かせません。強制保険である自賠責保険は有限で対人補償に限られるため、万が一のことを考えると、自賠責保険の不足分をカバーする補償をつけておきたいものです。

任意保険は自賠責保険と比較して保険料が割高です。しかし、契約内容をよく考え、不要な補償を削ることで保険料を安くすることが可能なのです。
その代表的なものとして、補償対象とする自動車運転者を限定する方法があります。補償対象者は保険契約者はもちろん含まれますが、その他に配偶者を加えたり、同居家族を加えたり、限定をしなかったり、契約者のみに限定をしたりと細かく設定できます。

本人とその配偶者に限られる夫婦限定ありの保険を選んでおけば、未成年以下の子どもがいる夫婦にとっては十分と言えます。どの保険を選ぶかで悩んだ場合、運転者限定について考えると良いでしょう。

家族限定ありの場合

自動車の人気保険に入る際、運転者限定特約を付けることが可能です。特約を付けると保険料が安くなることがあるので、運転者家族限定特約を付けることをお考えの方は多いでしょう。しかし、ここで覚えておきたいことがあります。それは家族限定ありの場合、家族の定義が通常のものとは異なるということです。
一般的に家族というと、親族などを意味しますが、車の保険に関してはちょっと違います。家族とは契約者とその配偶者、同居親戚、そして別居の未婚の子にあたるのです。
結婚して家を出た娘さんも家族に該当すると思い込んでいる人が多いようですが違うのです。一方、残念ながら離婚をして実家に戻られた娘さんは保険上は家族となりますが、離婚後実家に戻らず他の住まいで別々に暮らしている場合は家族に当たらないのも注意です。
また、二世帯住宅に関しては保険会社によって見解が異なるため、保険に加入する前には、その内容をきちんと確認してからにしましょう。
万が一に備えた入った保険です。内容を理解しきれずに、いざというときに役に立たないのでは全く意味がありません。そうならないようには契約の前に、その内容や条件を隅々まで理解しておくべきなのです。

運転者限定なしの場合

自動車保険は個人が加入するものと企業が加入しているものでは若干異なる部分がありますが、個人で加入する保険には運転者限定を設定することが可能です。本人限定や夫婦限定、家族限定など限定した範囲内の人が運転した際に保険が適用される仕組みとなります。運転者限定を設定することで保険料を安くすることが可能ですが、保険が適用される範囲が広くなればそれだけ保険料が高くなります。本人限定よりは夫婦限定の方が高くなりますし、家族限定はさらに高くなります。企業で加入する保険には運転者限定を設定できないのが一般的です。運転者限定なしということになりますが、契約者以外の人が運転しても保険が適用されます。運転者に制限が無い訳ですから、簡単に言えば誰でも保険が適用されることになります。もちろん保険の対象となる人が増えることになるためそれだけ事故の確率も高まりますので、保険料も高くなってしまいます。しかし企業では社員の全てが運転する可能性があるため、運転者限定があると利便性が悪くなると言えます。個人の保険では運転者限定の無い誰でも運転できる保険では保険料が高くなるため、運転者限定を設定して保険料を抑えることが大切です。

運転者限定ってどんな状態?限定タイプと運転できる人

私たちの生活において欠かすことのできないものの一つとして自動車の存在を挙げることができます。
ビジネス・プライベートを問わず、あらゆる場面で私たちは自動車の恩恵を受けていますし、自動車が無くなったら困る、という人は世の中に大勢いることでしょう。

そんな便利な自動車ですが、安心・安全に運転するためには任意の自動車保険に加入することが欠かせません。
任意保険は自賠責保険と比較して保険料が割高となりますが、万が一のことを考えると確実に補償をつけておきたいものです。任意保険は保険料が高いもの、と考えられがちですが、契約内容を見直すことで保険料を安く抑えることが期待できます。
保険契約を見直す場合、まず最初に確認をしたいのが、運転者の補償範囲です。補償範囲は保険契約者本人のみから無制限までと細かく分かれ、設定することが可能なのです。
もしも、独身であったり、夫婦と幼い子供のみの世帯であるなら、運転者限定の制度を使うことによって保険料を安くできる可能性が高まります。

補償の適用範囲を、独身ならば被保険者限定、若い夫婦であれば被保険者と配偶者のみに限定をすることで保険料は抑えられます。限定をした場合、補償対象者以外の人が運転し事故を起こした場合は保険金は支払われないので注意が必要です。
今挙げた2つの例の場合ですと、友人や両親などに車を貸して事故を起こした場合、保険の適用外となるのです。